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廃棄物処理法と減量への対策

廃棄物処理法は1970年に廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準などを定めて制定された法律です。
これまでなんども大きな改正がされており、これまでの焼却、埋め立て中心のゴミ処理から、1991年には廃棄物の排出抑制、廃棄物の分別・再生を法律の目的としました。

この法律の中では廃棄物とは何か、また、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに分けています。
廃棄物とは、固形状または液状の、自ら利用したり他人に売ったりできないために不要となったもの、としています。
産業廃棄物とは事業活動によって生じる廃棄物で、燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチックなど20種類の産業廃棄物が定められています。
平成16年の産業廃棄物の総排出量は約4億1,700万トンで、汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の81%を占めています。
処理状況は、再生利用量は約2億1,400万トン、最終処分量は約2,600万トンです。
最終処分場の残余年数は、平成17年4月において全国平均7.2年で、産業廃棄物処理の現状はまだまだ厳しく、より一層の対策が求められています。

一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物のことです。
一般廃棄物の回収・処理は地方自治体が行っています。
平成16年度の総排出量は5,059万トンで、国民1人1日当たり1,086グラムです。
このうち、直接焼却された割合は77.5%、最終処分量は809万トンです。

最終処分場は、いつかはいっぱいになってしまいます。
それを防ぐためにも、そして廃棄物処理で地球温暖化を招かないためにも、ゴミを減らす様々な対策が行われているのです。
地球温暖化を防止するために、ひとりひとりがゴミの削減に取り組まねばなりません。



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