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食品リサイクル法と建設リサイクル法

消費者の食のスタイルが大きく変化し、食品メーカー、スーパー、ホテル、レストランなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになり、食料資源の浪費が問題になりました。
このため、食料品の大量廃棄を抑制し、食料資源の有効利用を推進するための食品リサイクル法が、2001年5月に施行されました。
年間廃棄量100トン以上の食品関連業者に、食品廃棄物を未然に防ぐ発生抑制、食品廃棄物を肥料・飼料・油脂・油脂製品・メタンの原材料として利用する再生利用、食品廃棄物を脱水、乾燥などさせての減量を組み合わせ、食料資源の有効利用を義務付けています。
しかし、食品の廃棄量は減らず、その対策として2007年には改正が行われました。
フランチャイズチェーンにもこの法律を適用することとなり、食品廃棄物のバイオマス燃料利用のための熱回収という手段もこの法律に加わりました。
消費者もまた、食料品を購入したり、外食をする際に、食べ残しが出ないように心がけねばなりません。
廃棄量を少なくするのが、地球温暖化の阻止に有効なのです。

建設工事に伴って排出されるコンクリート塊などの建設廃棄物は産業廃棄物の2割を占め、不法投棄なども問題もあり、建設廃棄物の減量や有効利用が求められています。
その対策として2002年に建設リサイクル法が施行されました。
この法律では、建物の解体では、一気に崩してしまうのではなく、分別解体が求められます。
また、廃棄物の再資源化も求められています。

大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルは、地球環境の悪化だけでなく、地球温暖化をも進めてしまいます。
地球温暖化をさらに進めてしまわないように、行政、企業、消費者が一体となって消費行動を見直し、対策を推し進めなければなりません。



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