地球温暖化問題のTOPに戻る
「地球温暖化問題」トップ >  地球温暖化 対策 > 自動車リサイクル法による対策費用の確保




自動車リサイクル法による対策費用の確保

使用済み自動車は中古部品や使用金属の回収の視点から価値が高く、法律の施行前も解体業者によってリサイクルが進んでいました。
しかし、車の解体や破砕の後に残る廃棄物であるシュレッダー・ダストの処分費が産業廃棄物処分場のひっ迫によってかさむようになるなど、リサイクルがうまくいかなくなってきました。
そのため、不法投棄が増加し、社会問題となりました。
それらの問題の対策として、2005年に自動車リサイクル法は施行されました。

自動車メーカーや輸入業者には、廃車の回収・再利用、自動車のエアコンに使われているフロン類、シュレッダーダスト、エアバッグの適切なリサイクルと回収が義務付けられています。
この法律は、大量のシュレッダー・ダストの減量、不法投棄や不正処理の防止の他に、廃棄物を減らしフロンなどを回収することにより地球温暖化を防ぐ目的があります。
リサイクルに係る費用は、家電リサイクルとは違い、新車を購入時に徴収することになりました。
自動車リサイクル法施行前に購入していた自動車に関しては、施行後最初の車検前までの支払いとなります。
リサイクル料金は、自動車によって異なりますが、一般の自動車で7千円〜1万8千円程度です。
また、エアバッグやエアコンを購入後に取り付けた場合は廃車時の支払いとなります。
二輪車は対象外です。

自動車リサイクル法をはじめ様々なリサイクル法が廃棄物減量・資源の有効利用などの対策として施行され、廃棄物の有効利用や不法投棄の防止を抑制しています。
しかし、件数は減少しているものの、不法投棄は今もなくなってはいません。
地球温暖化の防止や地球環境の維持のためにも、資源の有効利用のできる社会を整備しなければなりません。



関連コンテンツ

環境ラベルと意識の向上

環境ラベルとは、商品やサービスが環境に与える影響に関する情報をラベルの形で表示したもので、購買の場面で消費者に環境に優しい製品の選択を促し、それを通じて企業に環境に優しい製品の開発・製造を促します。 ・・・

原子力発電と安全性

原子力発電とは、ウランなど核燃料が原子炉の中で核分裂するときに出る高温・高圧の蒸気を利用して発電することです。 日本では、1966年に東海発電所が最初に原子力発電を始めました。 ウランはオーストラ・・・

廃棄物処理法と減量への対策

廃棄物処理法は1970年に廃棄物の定義、処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準などを定めて制定された法律です。 これまでなんども大きな改正がされており、これまでの焼却、埋め立て中心のゴミ処・・・

資源の有効利用

2002年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略では、バイオマスを廃棄物系バイオマス、未利用バイオマス、資源作物の3つに分けています。 廃棄物系バイオマスとは、家畜排泄物、下水汚泥、パルプ廃液・・・

エコツーリズムの推進

エコツーリズムは、エコロジーとツーリズムの造語であり、通常のパッケージ・通過型の観光旅行とは違い、地域の自然環境の保全に配慮しながら自然と触れ合ったり、自然観光資源についての有識者から案内や助言を受け・・・

ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)で評価

ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)とは、製品の原材料の調達から、製造・流通・使用・廃棄または再利用に至るまで製品のライフサイクル全体のエネルギー商品や環境負荷を定量的、客観的に評価する手法です。・・・

国際規格 ISO14000シリーズ

地球温暖化など環境問題への対策に関心が高まり、企業も法令順守だけでなく、社会的責任として積極的な環境への対策が求められるようになっています。 このような動きの中で、国際標準化機構(ISO)が1996・・・

環境への取り組み

1993年に制定された環境に関する基本的な考え方や環境保全に関する施策の基本を定めた法律です。 2000年に公布され、2001年に施行された循環型社会形成推進基本法と共に、日本の環境関連の法律の1つ・・・

京都議定書の実施メカニズム

1997年に採択された京都議定書では、温室効果ガス削減のための緩和措置が導入されています。 まず、森林による二酸化炭素の吸収量を削減の数値にカウントします。 そして、排出量取引・共同実施(JI)・・・・

京都議定書の国際的意義

1997年、京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、気候変動枠組み条約の具体的目標を定めるための京都議定書が採択されました。 京都議定書は気候変動枠組み条約での、地球温暖・・・

温暖化の仕組み

地球温暖化とは大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、地球の気温が上昇して地球環境に深刻な影響を与えることです。 温室効果ガスとは、地球を温室のように包んで動植物にとって住み良い温度に保っている気体で、・・・

無駄のない循環社会 ゼロエミッション

1992年に行われた地球サミットで採択されたアジェンダ21で大量資源消費社会から持続可能な社会への転換の必要性が強調されました。 それを踏まえて国連大学が1994年にゼロエミッション構想を創設しまし・・・

京都議定書が果たすもの

1997年、地球温暖化を防止するため温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書が採択されました。 この京都議定書の採択を受け、翌年、1998年に地球温暖化対策推進法が公布され、1999年4月に施行されま・・・

家電リサイクル法と不法投棄の減少

廃棄物減量と循環型社会を目指した容器包装リサイクル法などに続いて、家電リサイクル法は、2001年4月に施行されました。 対象家電はブラウン管テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機で、2004年に冷凍庫が追・・・

排出ガスの抑制

地球温暖化の問題は人類の生存に関わる最も重要な環境問題のひとつです。 京都議定書の第一約束期間が2008年より始まり、日本は議定書で約束した温室効果がス1990年比6%削減目標の達成に向けて取り組ま・・・

資源循環型社会への推進

2000年に制定、2001年に施行された資源の有効利用を目指す循環型社会を作るための循環型社会形成推進基本法の規定に基づき、2003年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されました。 循環型社会形・・・

バイオ燃料推進による効用

2005年末現在、世界のバイオ燃料の生産量は、バイオエタノール約3650万キロリットル、バイオディーゼル約400万キロリットルです。 バイオエタノールはアメリカとブラジルの生産量が突出しており、この・・・

3R運動による資源の再利用

経済の発展により、日本人の生活は大量生産、大量消費、大量廃棄と廃棄物を大量に増やす結果になりました。 そのために廃棄物処理場はいっぱいになり、廃棄物を捨てる場所が残り少なくなっています。 また、廃・・・

食品リサイクル法と建設リサイクル法

消費者の食のスタイルが大きく変化し、食品メーカー、スーパー、ホテル、レストランなどからの食品の売れ残りの大量廃棄や食べ残しが出るようになり、食料資源の浪費が問題になりました。 このため、食料品の大量・・・

自然エネルギー (太陽エネルギーと風力発電)

再生可能エネルギー(自然エネルギー)は、化石燃料とは違い、太陽が照り続ける限り枯渇しないエネルギーです。 現在、地球温暖化抑制の対策として導入が図られています。 再生可能エネルギーの中でも、導・・・